[ホームへ戻る]１.免責事項
２.用語の解説
価格水準区分
４. 査定の前提となる条件
想定画地(宅地)は地域の標準的な建物の建築可能な更地の正常価格を
求めたものです。
想定画地価格は不動産鑑定士の査定によるものですが、
想定画地価格から個別格差率表を適用し、
各物件の査定を行なう場合はユーザーの自己査定となります。
個別格差率表については、あくまでも標準的な格差を判定し、データ化したものですので、
このままでの御利用をお勧めいたします。また、地域の実態に合わせ、必要により適宜修正して御利用も可能です。
想定画地価格は担保評価、売買等の指標として御利用頂くものです。
不動産の取引の際は民法の契約自由の原則に基づき売買価格は自由でありますので、
想定画地価格やユーザーの自己査定価格は売買価格を拘束するものではなく これを保証するものでもありませんので、御留意下さい。
土壌汚染については、価格形成に影響がないものとして査定しております。
埋蔵文化財及び地下埋設物については、価格形成に影響がないものとして査定しております。
市街化調整区域内宅地の価格は、地域の標準的な用途の建物の建築が可能な状態を前提としての更地価格です。
従いましてユーザーの自己査定にあたりましては、合法的な建築が不可能な河川区域の堤外民地や、
第三者による建物の建築が制限される分家住宅･収用移転による宅地等については、相応の行政的減価が
必要となります点に十分御留意下さい。
５. 地価データ取得のための留意事項
価格データは、対象となる宅地の前面道路をクリックすることにより取得して下さい。
想定画地は価格水準区分の中にあって、
セントロイドの位置で、データ化された個別的要因を有する画地であり、
想定画地価格は当該価格を示しているものです。
幹線道路沿いに設定してある価格水準区分は
当該幹線道路に接面する宅地の価格水準を示しているものです。
従いまして、個別のケースでは幹線道路沿いの価格水準区分に
含まれるものの、当該幹線道路に接面しない場合も予想されますので、その場合は隣接する背後地の
価格水準区分から地価データの取得をお願いします。
在来集落乃至既成の住宅地内に造成された新規の分譲地については、原則として
価格水準区分は分けて表示しますが、
地図データの整備状況にタイムラグが生じることがあり、その間、環境条件等で
適宜補正することをお勧めします。
同一の価格水準区分の中にあっても、
個々の要因により大幅な補正の必要な場合があります。想定画地の
個別的要因と比較し、適宜補正をお願い致します。
cf）高圧線下地、墓地隣接地、騒音工場の近接地、農林水産業施設用地等
路線価地域との境界について、現時点では原則２００３年の路線価図を元に作成しております。
路線価地域は都度領域拡大するため、価格水準区分と重複する場合がありますので予めご承知置きください。
